2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
今回の法改正は、六年生からではなくて二年生からということで法改正を御提案申し上げているわけですけれども、我々としましては、私どもとしましては、小学校低学年が学習習慣の確立とか集団生活における規律等の学校教育の基盤となる資質能力を養うべき重要な時期だと、より丁寧にきめ細やかに指導が求められるということで提案をさせていただいているわけですが、実際に各地方公共団体においても、先導して進めていただいているような
今回の法改正は、六年生からではなくて二年生からということで法改正を御提案申し上げているわけですけれども、我々としましては、私どもとしましては、小学校低学年が学習習慣の確立とか集団生活における規律等の学校教育の基盤となる資質能力を養うべき重要な時期だと、より丁寧にきめ細やかに指導が求められるということで提案をさせていただいているわけですが、実際に各地方公共団体においても、先導して進めていただいているような
我が国の仲裁法、これはＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した国際商事仲裁モデル法に準拠して平成十五年に整備されたものでございますが、委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年にはＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて暫定保全措置に関する規律等についてモデル法の一部改正がされておりまして、この改正に沿った仲裁法の見直しを求める声があると承知しております。
この制度は、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の任用、服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするものでありまして、その処遇の改善にも資するものと考えております。
なお、同制度におきましては、任用服務規律等の整備を図るとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものでございまして、その処遇改善にも資するものと考えております。
今般の改正法でございますけれども、そもそも、臨時、非常勤職員の任用の適正化を図るということで、そういう観点で改正をいたしておりまして、一般職の会計年度の任用職員制度を創設して、任用や服務規律等の整備を図るといったような見直しを行っております。 そもそもこの会計年度任用職員、会計年度で切っておりますけれども、実際には、客観的な能力が一緒というのもございますが、再度の任用は当然可能でございます。
その結果、任用、服務規律等の整備を図るとともに、非常勤職員であるこうした会計年度任用職員に対しては期末手当を支給できることとしたところでございます。
そこで、そういった規律等の側面に注目をした形で、個人や団体の中では、先ほど申し上げたような形で、戦前の教育勅語とは離れた形でこれをアレンジして教える動きがあるということを聞いておりましたので、それについては理解を示させていただいたということでございます。
平成二十六年八月に総理から消費者委員会への諮問の内容は、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するよう求めたもので、若年層対策というよりは、むしろ高齢者の被害防止対策を中心に見直すものと読めます。
指針の中に、「職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、」「労働者に周知・啓発すること。」そして、実際に具体的に認められる例として、「懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発すること。」
もう十五年以上前になるかな、警察の不祥事が次から次へと起こったときがありましたけれども、そのときに、基本的に、組織改正とそれから中の規律等々含めて、どんなふうに改正をしていったらいいかという大きな議論があったことがありました。
このような状況を踏まえて、今般の改正法では、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用、服務規律等の整備を図るとともに、あわせて会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものと考えております。
補正予算が財政法の趣旨から外れ、常態化している中、当初予算案に盛り込む事業のつけかえ等については、財政規律等について、徹底した見直しを行っていただきたいと思っております。 徹底した行財政改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は極めて深刻な状況であります。
第三者保証は、経営者保証の補完を通じて上記の弊害を促進するとともに、経営者による第三者保証への依存は、経営者の規律等を低下させ、モラルハザードを引き起こす可能性もあります。
このような状況を踏まえまして、今般の改正法案では、臨時、非常勤職員自体の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、あわせて期末手当の支給を可能としているものでございます。
今般の改正法案は、地方公務員の臨時、非常勤職員について、一般職非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に沿わない任用が見られたことから、一般職の会計年度任用職員を明確に定義し、任用や服務規律等を定めるとともに、国の非常勤職員の取り扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。
これにより、本来課されるべき守秘義務などの服務規律等が課せられることとなり、任用の適正化が図られるとともに、これまで認められていなかった期末手当の支給が可能となるものでございます。
そして、そのルールの中には、例えば知的財産の保護、そしてまた労働や環境に対する規制、そしてまた自由な競争をゆがめる国有企業の競争条件の規律等もこれは入っているわけでありまして、まさにこれから自由貿易を進めていく上において様々な課題となることについてはしっかりとルールが入っている、ルールとして示しているのがこのＴＰＰであろうと思います。
そこで、もう様々な申請に対してＥＵの規律あるいはイギリスのデータ・プロテクション・アクトの規律等を照合してデータの利活用を説明ができる形で決めていくというふうなことをやって、それでもその申請処理に結構間に合わないというぐらいですから、今の我が国の個人情報保護委員会だと、やや専門性とその規模の点で少し心配があるというふうに言わざるを得ないんじゃないかなと思っています。
今回の改革のメーンテーマでありますガバナンス、情報公開、財務規律等は、同じく公益性、非営利性を求められている公益法人や、営利の代表格であります上場企業では、既に二重、三重に行われていることです。
その二つのプレッシャーに加えて、中学校文化では、学校における規則、規律等も小学校時代よりも強くなりますし、そしてまた様々な形で集団性圧力も強くなります。ですから、そういう中で不登校が増え続けるということでありますが、そういうことを踏まえるならば、次のページを御覧ください。
知財であるとかあるいは国有企業の規律等で、物品では問題がないけれども、しかし、ルールでは問題があるという国も多々あるわけでありまして、それぞれが抱えている国のセンシティビティーを最終的に決着させるということで、終盤になればなるほど難航するというのは、そういう点であります。